東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）２７号 判決 1999年7月08日
原告
ルーク・ラメレン・ウント・クップルングスバウ・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
代表者
Ａ
訴訟代理人弁護士
加藤義明
同
清水三郎
同
ラインハルト・アインゼル
被告
特許庁長官Ｂ
指定代理人
Ｃ
同
Ｄ
同
Ｅ
同
Ｆ
主文
特許庁が平成７年審判第７４３２号事件について平成９年９月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 請求
主文と同旨の判決
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は、昭和６１年９月８日、名称を「回転衝撃を補償する装置」とする発明（以下、「本願発明」という。）につき、１９８５年９月７日、同年１１月５日及び同年１１月７日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して特許出願（昭和６１年特許願第２０９７８０号）をしたが、平成６年１１月８日拒絶査定を受けたので、平成７年４月１７日拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を平成７年審判第７４３２号事件として審理した結果、平成９年９月１２日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月２９日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
１ 本願特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「第１発明」という。）の要旨
内燃機関の回転衝撃を補償する装置であって、特に少なくとも作用的に互いに相対的に回動可能な２つの運動質量体間に配置された減衰装置を有しており、第１の運動質量体が内燃機関に、かつ第２の運動質量体が伝動装置の入力部分に結合されている形式のものにおいて、両方の運動質量体間に少なくとも３つの作用的に直列接続された減衰装置、すなわち回動角の制限された第１の滑りカップリング（１４ａ）、弾性的なトーション減衰装置（１３）及び第２の滑りカップリング（１４）が設けられていることを特徴とする、回転衝撃を補償する装置。
２ 本願特許請求の範囲第４９項に記載された発明（以下「第２発明」という。）の要旨
内燃機関の回転衝撃を補償する装置であって、軸線方向の内側のピン（２０）を備えていてクランク軸（５）に結合された第１の運動質量体（３）、及び第１の運動質量体（３）に対して同軸的に配置されかつ軸受（１６）を介して第１の運動質量体に支承された第２の運動質量体（４）を有しており、両方の運動質量体（３、４）間に弾性的なトーション減衰装置（１３）、滑りカップリング（１４ａ）及び摩擦装置（６４）を配置してあり、滑りカップリング（１４ａ）が半径方向で前記トーション減衰装置（１３）の内側にかつ該トーション減衰装置に対して直列に配置されていて、前記トーション減衰装置（１３）の蓄力器（５２）のための切欠き（５１）を備えた中間プレート装置、皿ばね（５８）並びに摩擦ライニング（５９、６０）を有している形式のものにおいて、中間プレート装置が唯一の中間プレート（４８）を有しており、滑りカップリング（１４ａ）が１つの摩擦ライニング（５９）を前記中間プレート（４８）の一方の側に配置しかつ別の摩擦ライニング（６０）、プレート（５５）並びに皿ばね（５８）を前記中間プレート（４８）の他方の側に配置して構成されていることを特徴とする、回転衝撃を補償する装置。
３ 本願特許請求の範囲第５４項に記載された発明（以下「第３発明」という。）の要旨
内燃機関の回転衝撃を補償する装置であって、分割されて互いに同軸的に回転可能に配置された２つの運動質量体（３、４）間に配置された摩擦装置（６４）、弾性的なトーション減衰装置（１３）、及び滑りカップリング装置（１４＋１４ａ）を有している形式のものにおいて、トーション減衰装置（１３）と摩擦装置（６４）とが互いに並列的に作用するようになっており、滑りカップリング装置（１４＋１４ａ）が第１及び第２の滑りカップリング（１４，１４ａ）から成っており、両方の滑りカップリングが互いに異なるトルク伝達力を有していて、周方向で所定の回動角度（７３）に亙って互いに相対的に運動するようになっており、トーション減衰装置（１３）、第１の滑りカップリング（１４）及び第２の滑りカップリング（１４ａ）が直列に接続されていることを特徴とする、回転衝撃を補償する装置。
４ 本願特許請求の範囲第５７項に記載された発明（以下「第４発明」という。）の要旨
内燃機関の回転衝撃を補償する装置であって、互いに同軸的に配置されて蓄力器（５２）を介して互いに駆動連結された２つの運動質量体（３、４）を有しており、一方の運動質量体（３）が内燃機関に結合されており、他方の運動質量体（４）が駆動系に結合されている形式のものにおいて、蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５、４６）に配置されており、第１のプレートが一方の運動質量体（３）に、相対的な回動の制限なしに力伝達可能に駆動結合されており、第１のプレート（４５、４６）と一方の運動質量体との間に伝達力の大きさが機関の最大のトルクよりも大きくなっており、蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、第２のプレート（４８）が他方の運動質量体（４）に力伝達可能に、しかし制限された範囲で運動可能に結合されており、第２のプレート（４８）と第１のプレート（４５、４６）との間の伝達力よりも小さい値であることを特徴とする、回転衝撃を補償する装置。
３ 審決の理由の要点
１ 手続の経緯等
手続の経緯等は、前記１記載のとおりである。
２ 当審の拒絶理由
当審において平成８年３月６日付けで通知した拒絶の理由は、次のとおりのものである。
１．（略）
２．本件出願の特許請求の範囲第１項（注・第１発明）、第４９項（注・第２発明）、第５４項（注・第３発明）、第５７項（注・第４発明）に記載された４発明のいずれを特定発明としても、他の発明が特許法（昭和６２年法律第２７号による改正前のもの。以下、同じ。）３８条ただし書に規定する要件を満たしているものとは認められない。
３ 請求人（原告）の主張
これに対し、請求人は、平成８年９月２６日付け意見書において「指摘の点を考慮して、同時提出の手続補正書により補正した。これにより、拒絶の理由は解消したものと思われる。」旨主張している。
４ 審決の判断
上記拒絶の理由、特に２．で指摘した特許法３８条ただし書の要件に基づく拒絶の理由が解消しているか否かを、第１発明ないし第４発明について検討する。
<１> 併合発明の要件
特定発明及び併合を意図する発明（以下「併合発明」という）の特許請求の範囲中には、特定発明及び併合発明に共通な構成に欠くことができない事項の主要部、すなわち特定発明及び併合発明に共通する「発明が解決しようとする問題点」に対応した共通する新規な構成に係る事項が存在しなければならない。そこで、各発明の主要部について検討する。
<２> 第１発明ないし第３発明の主要部の認定
「互いに回動可能な２つの運動質量体間に減衰装置を配置し、一方の運動質量体を内燃機関に、他方の運動質量体を伝動装置に結合させた形式の回転衝撃を補償する装置」という構成は、各発明に共通するものであるが、当該構成は従来周知であることから発明の主要部とは成り得ない。
したがって、第１発明の主要部は次のとおりのものと認められる。「両方の運動質量体間に少なくとも３つの作用的に直列接続された減衰装置、すなわち回動角の制限された第１の滑りカップリング（１４ａ）、弾性的なトーション減衰装置（１３）及び第２の滑りカップリング（１４）が設けられている」
同様の理由により、第２発明の主要部は次のとおりのものと認められる。「両方の運動質量体（３，４）間に弾性的なトーション減衰装置（１３）、滑りカップリング（１４ａ）及び摩擦装置（６４）を配置してあり、滑りカップリング（１４ａ）が半径方向で前記トーション減衰装置（１３）の内側にかつ該トーション減衰装置に対して直列に配置されていて、前記トーション減衰装置（１３）の蓄力器（５２）のための切欠き（５１）を備えた中間プレート装置、皿ばね（５８）並びに摩擦ライニング（５９，６０）を有している形式のものにおいて、中間プレート装置が唯一の中間プレート（４８）を有しており、滑りカップリング（１４ａ）が１つの摩擦ライニング（５９）を前記中間プレート（４８）の一方の側に配置しかつ別の摩擦ライニング（６０）、プレート（５５）並びに皿ばね（５８）を前記中間プレート（４８）の他方の側に配置して構成されている」
同様の理由により、第３発明の主要部は次のとおりのものと認められる。「摩擦装置（６４）、弾性的なトーション減衰装置（１３）、及び滑りカップリング装置（１４＋１４ａ）を有している形式のものにおいて、トーション減衰装置（１３）と摩擦装置（６４）とが互いに並列的に作用するようになっており、滑りカップリング装置（１４＋１４ａ）が第１及び第２のカップリング（１４，１４ａ）から成っており、両方の滑りカップリングが互いに異なるトルク伝達力を有していて、周方向で所定の回動角度（７３）に亙って互いに相対的に運動するようになっており、トーション減衰装置（１３）、第１の滑りカップリング（１４）及び第２の滑りカップリング（１４ａ）が直列に接続されている」
<３> 第４発明の主要部の認定
同様の理由により、第４発明の主要部は次のとおりのものと認められる。「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、第１のプレートが一方の運動質量体（３）に、相対的な回動の制限なしに力伝達可能に駆動結合されており、第１のプレート（４５，４６）と一方の運動質量体との間の伝達力の大きさが機関の最大トルクよりも大きくなっており、蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、第２のプレート（４８）が他方の運動質量体（４）に力伝達可能に、しかし制限された範囲で運動可能に結合されており、第２のプレート（４８）と他方の運動質量体との間の伝達力の大きさが一方の運動質量体（３）と第１のプレート（４５，４６）との間の伝達力よりも小さい値である」
<４> 判断
ここで、第４発明を特定発明とすると、その主要部のうち「第１のプレート（４５，４６）」及び「蓄力器（５２）」が、他のどの発明の主要部にも存在しないことから、他の発明を併合発明とすることはできない。一方、第４発明の主要部には、他の３つの発明の主要部のうち「弾性的なトーション減衰装置（１３）」が含まれていないことから、第４発明を除く他のどの発明を特定発明としても第４発明を併合発明とすることはできない。したがって、いずれにしても、第４発明は、発明の構成に欠くことができない事項に関する要件を満たしていない。
５ 結論
以上のとおりであるから、少なくとも、第４発明については、当審で通知した上記拒絶の理由に示した２．の点で、依然として不備といわざるを得ない。
したがって、本願は、特許法３８条ただし書に規定する要件を満たしていない。
第３ 原告主張の審決の取消事由
１ 審決の認否
１ 審決の理由の要点１（手続の経緯等）、２（当審の拒絶理由）、及び３（請求人の主張）は認める。
２ 同４（審決の判断）のうち、<１>（併合発明の要件）、<２>（第１発明ないし第３発明の主要部の認定）は認める。<３>（第４発明の主要部の認定）は認める。ただし、第４発明の主要部は、審決認定のものにとどまるものではない。<４>（判断）は争う。
３ 同５（結論）は争う。
２ 取消事由
審決は、特許法３８条ただし書に規定する要件の点についての判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
すなわち、審決は、「第４発明を特定発明とすると、その主要部のうち「第１のプレート（４５，４６）」及び「蓄力器（５２）」が、他のどの発明の主要部にも存在しないことから、他の発明を併合することはできない。一方、第４発明の主要部には、他の３つの発明の主要部のうち「弾性的なトーション減衰装置（１３）が含まれていないことから、第４発明を除く他のどの発明を特定発明としても第４発明を併合発明とすることはできない。したがって、いずれにしても、第４発明は、発明の構成に欠くことができない事項に関する要件を満たしていない。」と判断するが、誤りである。
１ 第４発明の特許請求の範囲の記載のうち、「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」は、弾性的なトーション減衰装置（１３）の蓄力器（５２）が、第１のプレート（４５，４６）で支承されており、この支承部が一方の運動質量体（３）に配置されている構成を示している。そして、第１のプレート（４５，４６）は、弾性的なトーション減衰装置（１３）の入力部分である薄板プレート（４５，４６）に他ならないから、第４発明の上記特許請求の範囲の記載は、正に弾性的なトーション減衰装置（１３）の構成を記述したものである。
また、第４発明の特許請求の範囲の記載のうち、「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」は、弾性的なトーション減衰装置（１３）の蓄力器（５２）が、第２のプレート（４８）で支承されており、この支承部が他方の運動質量体（４）に配置されている構成を示している。そして、第２のプレート（４８）は中間プレート（４８）であって、弾性的なトーション減衰装置（１３）の出力部分であるから、第４発明の上記特許請求の範囲の記載も、弾性的なトーション減衰装置（１３）の構成を記述している。
２<１> 構成要件の充足いかんの判断に関し、当該特許出願に係る発明の要旨を認定するに当たって、明細書の発明の詳細な説明の記載や図面を参酌することを一律に禁ずる趣旨ではなく、少なくとも特段の事情があれば、許容されるものと解される（最高裁判所平成３年３月８日第二小法廷判決民集４５巻３号１２３頁参照）。
<２> 第４発明における蓄力器と第１ないし第３発明における弾性的なトーション減衰装置について、本願明細書にどのような記載があるかを検討してみるに、まず、第４発明における「蓄力器」の構成については、特許請求範囲に直接の記載は見られない。
しかし、第４発明の特許請求の範囲の記載においても、「蓄力器」には参照番号として「５２」が付記されている。そして、「蓄力器（５２）」は、本願明細書の発明の詳細な説明や図面中に多数援用されている。
そもそも、「蓄力器」なる用語は、一般的には、「力を蓄えることのできる器具又は部材」を意味するが、第４発明の発明の要旨の認定に当たって、「蓄力器」なる用語を、弾性的なトーション減衰装置から離れて、このような一般的な意味に解釈したのでは、第４発明は趣旨不明となり、その技術的意義の理解は不可能となる。したがって、第４発明の「蓄力器」なる用語の解釈に当たっては、参照番号であるとはいえ、付記された「５２」をあえて無視してまで、一般的な意味にこれを解釈して、第４発明の趣旨が不明となってしまうような無理な解釈をすべきではない。
<３> そこで、第４発明の蓄力器（５２）を、本願明細書の発明の詳細な説明や図面を参酌して解釈するに当たって、「弾性的なトーション減衰装置（１３）」の具体的な構成に関する本願明細書（甲第２ないし第４号証）の記載をみるに、
ａ 弾性的なトーション減衰装置１３の入力部分は、滑り摩擦カップリング１４の出力部分３３の円形リング状の内側の区分４５ｂ、４６ｂから形成され、
ｂ 弾性的なトーション減衰装置１３は中間プレート４８を有し、
ｃ 弾性的なトーション減衰装置１３の出力部分は中間プレート４８から形成され、
ｄ 蓄力器５２は、区分４５ｂ、４６ｂ（すなわち、弾性的なトーション減衰装置１３の入力部分）と中間プレート４８（すなわち、弾性的なトーション減衰装置１３の出力部分）との間に受容されており、
ｅ 弾性的なトーション減衰装置１３の少なくともいくつかのコイルばね５２（蓄力器５２）が圧縮される、
と記載されている（甲第２号証３９頁６行ないし１９行、４２頁１２行、１３行、４９頁７行、８行、甲第４号証４頁１４行ないし１９行、４頁２８行、５頁８行ないし１０行）。
<４> 以上のとおり、第４発明の蓄力器（５２）は、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参照しても、弾性的なトーション減衰装置１３とは無関係な、単なる「力を蓄えることのできる器具又は部材」と解すべきではないし、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面のどこにも、弾性的なトーション減衰装置１３とは無関係な要素として記述されている個所は存在しないから、第４発明にいう蓄力器（５２）は、弾性的なトーション減衰装置１３の構成要素として、解釈すべきである。
<５> 上記に反する被告の主張は、第４発明における蓄力器（５２）の意味を、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載内容に沿った技術的意味を有する概念として解釈していないものであり、失当である。
被告は、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」とは「一方の運動質量体に配設された蓄力器が第１のプレートに対向支承するように配置されており、」の意味と解することができること等を前提とする主張をする。
しかしながら、第４発明において、「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」との構成に含まれる「蓄力器」と、「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」との構成に含まれる「蓄力器」とを、別個のものと解釈すべき根拠はない。第４発明の特許請求の範囲（第５７項）にも、両蓄力器が別個に存在することを示唆するような記載も一切ないし、参照番号として同一の番号５２が付記されていることからも、蓄力器が別個に存在する構成でないことに疑問の余地はない。
また、被告のように、別個の２つの蓄力器の存在を想定した場合、両蓄力器間の接続又は結合の有無や態様が問題になるが、第４発明の特許請求の範囲には、このような両蓄力器間の接続又は結合に関する記載はなく、かかる点からも、被告の解釈は誤りである。
第４ 原告の主張に対する被告の認否及び反論
１ 認否
原告の主張は争う。
２ 反論
１ 第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」とは、「一方の運動質量体に配設された蓄力器が第１のプレートに対向支承するように配置されており、」の意味と解することができ、第１実施例（第１図及び第２図の実施例）の構成の皿ばね３４、薄板プレート４５，４６（別紙第１図参照）がそれぞれ第４発明の特許請求の範囲にいう一方の運動質量体（３）に配設された蓄力器（５２）、第１のプレート（４５，４６）に相当し、第１実施例の構成における「一方の運動質量体３に配設された皿ばね３４が、薄板プレート４５，４６に対向するように支承配置されて」いる構成は、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されて」いる構成に相当すると解することができる。
また、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」とは、「他方の運動質量体に配設された蓄力器が第２のプレートに対向支承するように配置されており」の意味と解されることから、第１実施例の構成の皿ばね５８、中間プレート４８がそれぞれ第４発明の他方の運動質量体に配設された蓄力器、第２のプレートに相当し、第１実施例の構成における「他方の運動質量体４に配設された皿ばね５８が、中間プレート４８に対向支承するように配置されて」いる構成は、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されて」いる構成に相当すると解することができる。
２<１> ［１５頁］第４発明の特許請求の範囲においては、弾性的なトーション減衰装置について記載されていないばかりか、蓄力器が弾性的なトーション減衰装置である蓄力器と記載されているわけでもない。
<２> しかも、蓄力器という用語は、力を蓄えることのできる器具又は部材と解することができるが、このような技術的意味を有する蓄力器は、本願と同じトルク伝達装置の技術分野において、乙第１号証（特開昭５７－２０４３２１号公報）及び乙第２号証（特開昭６１－１０１２０号公報）の皿ばね状の蓄力部材や皿ばねからなる蓄力部材にみられるように、弾性的なトーション減衰装置とは別異の装置の構成要素としても用いられる。
<３> そうすると、第４発明の特許請求の範囲にいう蓄力器（５２）は、第１発明ないし第３発明の主要部のうちの弾性的なトーション減衰装置であるとは限らず、少なくとも、弾性的なトーション減衰装置が第４発明の主要部を構成するものではない。
３ 本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を検討しても、上記の解釈に変わりはない。
<１> すなわち、本願明細書の第１実施例についての記載及び第１図によれば、本願明細書の第１実施例には、「内燃機関の回転衝撃を補償する装置であって、互いに同軸的に配置されて、
蓄力器を介して互いに駆動連結された２つの運動質量体を有しており、
一方の運動質量体が内燃機関に結合されており、他方の運動質量体が駆動系に結合されている形式のものにおいて、
一方の運動質量体３に配設された皿ばね３４が、薄板プレート４５，４６に対向支承するように配置されており、
薄板プレート４５，４６が一方の運動質量体３に、相対的な回動の制限なしに力伝達可能に駆動結合されており、
薄板プレート４５，４６と一方の運動質量体との間の伝達力の大きさが機関の最大のトルクよりも大きくなっており、
他方の運動質量体４に配設された皿ばね５８が、フランジ４８に対向支承するように配置されており、
中間プレート４８が他方の運動質量体４に力伝達可能に、しかし制限された範囲で運動可能に結合されており、
中間プレート４８と他方の運動質量体との間の伝達力の大きさが一方の運動質量体３と薄板プレート４５，４６との間の伝達力よりも小さい値である、
回転衝撃を補償する装置」が記載されている。
<２> 第４発明の特許請求の範囲の記載を上記の第１実施例の構成と対比してみると、第４発明の「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」とは、前記のように、「一方の運動質量体に配設された蓄力器が第１のプレートに対向支承するように配置されており」の意味と解することができること、第４発明において蓄力器そのものの構成に関して何ら限定がなされているものではないこと、及び本願と同じトルク伝達装置の技術分野において蓄力器が「皿ばね状の蓄力部材」や「皿ばねからなる蓄力部材」を示す用語として用いられていること（乙第１号証、乙第２号証参照）を考慮すると、第１実施例の構成の皿ばね３４、薄板プレート４５，４６がそれぞれ第４発明の特許請求の範囲にいう一方の運動質量体（３）に配設された蓄力器（５２）、第１のプレート（４５，４６）に相当し、第１実施例の構成における「一方の運動質量体３に配設された皿ばね３４が、薄板プレート４５，４６に対向するように支承配置されて」いる構成は、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されて」いる構成に相当すると解することができる。
また、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」とは、「他方の運動質量体に配設された蓄力器が第２のプレートに対向支承するように配置されており、」の意味と解されることから、第１実施例の構成の皿ばね５８、中間プレート４８がそれぞれ第４発明の特許請求の範囲にいう他方の運動質量体（４）に配設された蓄力器（５２）、第２のプレート（４８）に相当し、第１実施例の構成における「他方の運動質量体４に配設された皿ばね５８が、中間プレート４８に対向支承するように配置されて」いる構成は、第４発明の「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されて」いる構成に相当すると解することができる。
<３> したがって、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）」は、第１ないし第３発明における「トーション減衰装置（１３）」とは別に、第１実施例、第２実施例（第３図の実施例）に開示されたような「皿ばね」をも含むものとしてとらえることができるものであるから、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）」は、第１発明ないし第３発明における「トーション減衰装置（１３）」の下位概念を示すものではなく、第１発明ないし第３発明に含まれない別の概念をも含むものである。
理由
１ 併合発明の要件について
審決の理由の要点４（審決の判断）のうち、<１>（併合発明の要件）は、当事者間に争いがない。
２ 第１発明ないし第３発明の主要部
審決の理由の要点４<２>（第１発明ないし第３発明の主要部の認定）も当事者間に争いがない。
３ 第４発明の主要部
１ 争いのない事実
審決の理由の要点４<３>（第４発明の主要部の認定）は、第４発明の主要部が上記の審決認定のものにとどまるものではないことを除き、当事者間に争いがない。
２ 発明の詳細な説明等の参酌の必要性
第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」につき、原告は、弾性的なトーション減衰装置（１３）の蓄力器（５２）が第１のプレート（４５，４６）で支承されており、この支承部が一方の運動質量体（３）に配置されている構成を示している旨主張し、被告は、一方の運動質量体（３）に配設された蓄力器（５２）が第１のプレート（４５，４６）に対向支承するように配置されていることを意味すると主張し、第４発明の特許請求の範囲の記載のうち、「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」の意味についても、原告被告間に上記と同様の争いがある。
上記「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」及び「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」の意味については、翻訳のためか（本願発明の発明者及び特許出願人（原告）がドイツ連邦共和国に住所を有する外国人及び外国法人であることは、甲第２号証及び弁論の全趣旨から明らかである。）こなれた日本語の表現となっておらず、一義的に理解し得るとは必ずしもいえないところがある。
すなわち、特許請求の範囲の上記記載文言からは、「対向支承部が、一方の運動質量体（３）に配設されるとともに、第１のプレート（４５，４６）に配置されていること」及び「対向支承部が、他方の運動質量体（４）に配設されるとともに、第２のプレート（４８）に配置されていること」のように読めるものの、「蓄力器（５２）の、」がどの文言にかかるのかは必ずしも明確ではなく、また、「一方の運動質量体（３）と第１のプレート（４５，４６）との関係」及び「他方の運動質量体（４）と第２のプレート（４８）との関係」も必ずしも明確ではない。したがって、特許請求の範囲の記載のみからは、原告主張のように解することも可能であるが、被告主張のように解することもできないわけではないから、その意味を確定するために、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌する必要があるというべきである。
３ 本願明細書の記載
甲第２ないし第４号証によれば、本願明細書には、［発明の解決しようとする問題点］、［問題点を解決するための手段］、［発明の利点］、［実施例］として、次のとおり記載され、添付の第１図及び第２図（別紙参照）には、上記記載と同旨の図示がされていることが認められる。
［発明が解決しようとする問題点］
「このような装置は伝達系の負荷の軽減並びに騒音発生及び走行快適性に関連した改善を可能にするが、多くの使用にとって満足する運転特性を内燃機関の回転数範囲全体にわたって維持するためには十分ではない。すなわち、公知の装置の大きな欠点は、すでに述べたように滑り摩擦カップリングが内燃機関によって生ぜしめられる定格トルクの上側に位置する著しく高いトルク変動に際してのみ始めて応働することにある。さらに、公知の装置においては内燃機関の低い回転数範囲でも滑り摩擦カップリングによって高いトルクが伝達され、その結果内燃機関の低い回転数範囲の小さなトルク変動が取除かれない。
本発明の課題は、冒頭に述べた装置を改良し、この装置が従来公知の装置に比べて、特に振動減衰容量に関連する改善された機能を有するようにすることである。さらに、装置が特に簡単かつ安価な形式で製作されたい。さらに、装置の構造が装置を形成する構成部材の申し分のない相対的なセンタリングを可能にし、ひいては不釣合の問題を避けたい。」（甲第２号証１７頁２行ないし１８頁３行）
［問題点を解決するための手段］
「１番目の本発明（注・第１発明）の手段では、両方の運動質量体間に少なくとも３つの作用的に直列接続された減衰装置、すなわち回動角の制限された第１の滑りカップリング、弾性的なトーション減衰装置及び第２の滑りカップリングが設けられており、２番目の本発明（注・第２発明）の手段では、中間プレート装置が唯一の中間プレートを有しており、滑りカップリングが１つの摩擦ライニングを前記中間プレートの一方の側に配置しかつ別の摩擦ライニング及びプレート並びに皿ばねを前記中間プレートの他方の側に配置して構成されており、３番目の本発明（注・第３発明）の手段では、トーション減衰装置と摩擦装置とが互いに並列的に作用するようになっており、滑りカップリング装置が第１及び第２の滑りカップリングから成っており、両方の滑りカップリングが互いに異なるトルク伝達力を有していて、周方向で所定の回動角度に亙って互いに相対的に運動するようになっており、トーション減衰装置、第１の滑りカップリング及び第２の滑りカップリングが直列に接続されており、さらに、４番目の本発明（注・第４発明）の手段では、蓄力器の、一方の運動質量体に配設された対向支承部が第１のプレートに配置されており、第１のプレートが一方の運動質量体に、相対的な回動の制限なしに力伝達可能に駆動結合されており、第１のプレートと一方の運動質量体との間の伝達力の大きさが機関の最大のトルクよりも大きくなっており、蓄力器の、他方の運動質量体に配設された対向支承部が第２のプレートに配置されており、第２のプレートが他方の運動質量体に力伝達可能に、しかし制限された範囲で運動可能に結合されており、第２のプレートと他方の運動質量体との間の伝達力の大きさが一方の運動質量体と第１のプレートとの間の伝達力よりも小さい値である。」（甲４号証３頁３行ないし２５行）
「内燃機関若しくは駆動系の振動特性への適合並びに減衰装置に対する調節を行なった場合、回動角の制限された第１の滑りカップリング並びに回動角の制限されていない第２の滑りカップリングを弾性的なトーション減衰装置と組み合わせて使用することによって、振動振れの不当に高い振れのエネルギ崩壊に基づく抑制が可能である。
装置を駆動系若しくは内燃機関の振動特性に申し分なく適合させるために、有利には第１の滑りカップリングの滑りモーメントが第２の滑りカップリングの滑りモーメントよりも小さくなっている。
本発明に基づく装置においては、申し分のない機能並びに安価な構造を得るために、有利には回転弾性的なトーション減衰装置が作用的に直列に第１の滑りカップリングと第２の滑りカップリングとの間に配置されている。」（甲２号証１９頁９行ないし２０頁６行）
「さらに、装置の簡単かつ安価な構造を得るために、有利には回動角の制限されていない第２の滑りカップリングが両方の運動質量体に対して回動不能な円形リング状の２つの摩擦面を有しており、この摩擦面間に、対向摩擦面を保持する出力部分が半径方向に係合しかつ軸線方向で締め込まれていて、かつ同時に弾性的なトーション減衰装置の入力部分を形成しており、この入力部分が蓄力器の作用に抗してトーション減衰装置の出力部分に対して所定の限度内で回動可能であり、トーション減衰装置の出力部分が第１の滑りカップリングの入力部分を形成されており、第１の滑りカップリングの出力部分が別の運動質量体に保持されている。」（甲２号証２３頁５行ないし１８行）
［発明の利点］
「本発明に基づく装置においては、互いに相対的に運動可能、特に回動可能な構成部分の大部分が申し分なくセンタリング機能を有しており、このようなセンタリング機能は個々の減衰装置、すなわち回動角の制限された滑りカップリング、弾性的なトーション減衰装置及び回動角の制限されていない滑り摩擦カップリングに有利に作用する。装置の本発明に基づく構造によって、特に第１の滑りカップリングの構成部分が一方の運動質量体に対してセンタリングされ、第２の滑りカップリングの構成部分が他方の運動質量体に対してセンタリングされる。両方の運動質量体が互いに相対的に１つの支承部、例えばころがり軸受を介してセンタリングされることによって、両方の滑りカップリングの構成部分も互いに相対的にセンタリングされる。」（甲２号証３１頁１１行ないし３２頁６行）
［実施例］
「第１図及び第２図（別紙参照）に示した回動衝撃を補償するための装置１ははずみ車２を有しており、はずみ車は２つの運動質量体３，４に分割されている。」（甲第２号証３２頁８行ないし１１行）
「運動質量体３と運動質量体４との間には弾性的なトーション減衰装置１３並びに直列に接続された２つの滑りカップリング（図示の実施例では、摩擦式の滑りカップリング［以下、滑り摩擦カップリングと呼ぶ］）１４，１４ａが設けられている。滑り摩擦カップリング１４，１４ａは、滑り摩擦カップリングによってそれぞれ伝達可能なトルクの越えられる際に両方の運動質量体３，４間の相対運動を可能にする。半径方向で弾性的なトーション減衰装置１３の外側に配置された滑り摩擦カップリング１４は両方の運動質量体３，４間の無制限の回動を可能にするのに対して、半径方向で弾性的なトーション減衰装置の内側に配置された滑り摩擦カップリング１４ａはもっぱら運動質量体３，４間の制限された回動を可能にする。」（甲第２号証３３頁３行ないし１６行、甲第４号証４頁１行ないし６行）
「滑り摩擦カップリング１４は、互いに軸線方向の間隔をおいて位置し運動質量体３に対して回動不能な２つの摩擦面２８，２９を有しており、この摩擦面を介して内燃機関のトルクが滑り摩擦カップリング１４に導かれる。」（甲第２号証３５頁６行ないし１０行）
「滑り摩擦カップリング１４の出力部分３３は、互いに回動不能に結合された２つの薄板状のプレート（以下、薄板プレートと呼ぶ）４５，４６から成っている。」（甲第２号証３８頁６行ないし８行、甲第４号証４頁１２行、１３行）
「滑り摩擦カップリング１４の出力部分３３の円形リング状の内側の区分４５ｂ，４６ｂは弾性的な減衰装置１３の入力部分を形成している。トーション減衰装置１３は出力部分として薄板プレート間に配置された別のプレート（以下、中間プレートと呼ぶ）４８を有しており、該プレート、即ち中間プレート４８は薄板プレート４５，４６の円形リング状の内側の区分４５ｂ，４６ｂ間の軸線方向の空間４７を半径方向に延びている。薄板プレートの内側の区分４５ｂ，４６ｂ並びに中間プレート４８の、薄板プレートの内側の区分４５ｂ，４６ｂ間に位置する区分には、コイルばね５２の形の蓄力器を受容する切欠き４９，５０，５１が形成されている。蓄力器５２は中間プレート４８と両方の薄板プレート４５，４６との間の相対的な回動に抗して作用する。」（甲第２号証３９頁６行ないし１９行、甲第４号証４頁１４行ないし１９行。甲第４号証４頁１４行の「第８行」は「第９行」の誤記と認める。）
「半径方向でさらに内側に位置する滑り摩擦カップリング１４ａ（これは作用的に運動質量体４と減衰装置１３との間に配置されている）は、互いに軸線方向の間隔を置いて配置された２つのリング状の摩擦面５３，５４を有しており、この摩擦面は運動質量体４に対して回動不能であって、この運動質量体を介して、内燃機関によって生ぜしめられたトルクの少なくとも一部分を伝達可能である。」（甲第２号証４０頁４行ないし１２行）
４ 判断
以上認定の本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載から理解し得る構成、作用等のほか、第４発明の特許請求の範囲の他の記載部分である「互いに同軸的に配置されて蓄力器（５２）を介して互いに駆動連結された２つの運動質量体（３，４）」、「第１のプレートが一方の運動質量体（３）に、相対的な回動の制限なしに力伝達可能に駆動結合されており」、「第２のプレート（４８）が他方の運動質量体（４）に、しかし制限された範囲で運動可能に結合されており」などの記載内容を参酌すれば、第４発明の特許請求の範囲にいう「蓄力器（５２）の、一方の運動質量体（３）に配設された対向支承部が第１のプレート（４５，４６）に配置されており、」は、ほぼ原告主張のとおり、蓄力器（５２）が第１のプレート（４５，４６）で支承されており、この支承部のある第１プレートが一方の運動質量体（３）に配設されていることを意味し、上記蓄力器（５２）、第１のプレート（４５，４６）は、本願明細書の第１実施例（別紙第１図参照）における蓄力器（コイルばね）５２、薄板プレート４５，４６にそれぞれ相当すると解すべきであり、同様に、第４発明の特許請求の範囲の記載にいう「蓄力器（５２）の、他方の運動質量体（４）に配設された対向支承部が第２のプレート（４８）に配置されており、」は、ほぼ原告主張のとおり、蓄力器（５２）が第２のプレート（４８）で支承されており、この支承部のある第２のプレートが他方の運動質量体（４）に配設されていることを意味し、上記蓄力器（５２）、第２のプレート（４８）は、本願明細書の第１実施例（別紙第１図参照）における蓄力器（コイルばね）５２、中間プレート（プレート）４８にそれぞれ相当すると解すべきであり、「蓄力器（５２）」は、「弾性的なトーション減衰装置（１３）」の構成要素とみることができる。
５ 被告の主張に対する判断
被告は、第４発明の特許請求の範囲にいう蓄力器（５２）、第１のプレート（４５，４６）及び第２のプレート（４８）はそれぞれ第１実施例における皿ばね３４及び皿ばね５８、薄板プレート４５，４６及び中間プレート４８にそれぞれ相当し、「蓄力器（５２）」は、第１ないし第３発明における「弾性的なトーション減衰装置（１３）」の下位概念を示すものではなく、弾性的なトーション減衰装置とは別に「皿ばね」を含むものとしてとらえることができる等と主張する。被告のこの主張は、翻訳のためか必ずしも正確な日本語の表現となっていない第４発明の特許請求範囲の記載から生じ得るいくつかの解釈の１つではあるが、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌した場合には、被告主張の構成では、これらの記載ないしこれらの記載から合理的に推認し得る相互の位置関係、作用等と相容れない不自然な部分があり、むしろ疑問を生じさせるものであって、前記４で認定、判断したところと対比しても到底採用し得るものではない。
この点につき若干補足説明をするならば、例えば前記３で認定したとおり、実施例１に関して「薄板プレートの内側の区分４５ｂ，４６ｂ並びに中間プレート４８の、薄板プレートの内側の区分４５ｂ，４６ｂ間に位置する区分には、コイルばね５２の形の蓄力器を受容する切欠き４９，５０，５１が形成されている。蓄力器５２は中間プレート４８と両方の薄板プレート４５，４６との間の相対的な回動に抗して作用する。」との記載があるから、薄板プレートと中間プレートの間は、「コイルばね５２の形の蓄力器が切欠き４９，５０，５１に受容されること」によって結合されていると解されるところ、皿ばね３４及び皿ばね５８は、薄板プレートと中間プレートとの接続又は結合関係に寄与しておらず、被告主張のように、蓄力器を「コイルばね５２の形の蓄力器」ではなく、「皿ばね３４」及び「皿ばね５８」と解することは不自然である。
また、本願明細書の図面第１図、第２図によれば、「皿ばね３４」と「皿ばね５８」は、別の部材であると認められるところ、第４発明の特許請求の範囲の記載では「蓄力器（５２）」が別の部材からなることは何ら示唆されておらず、被告の主張でも共通の蓄力器であるべきところ、蓄力器が別の部材からなると解する結果となっており、不自然とういべきである。
したがって、被告の上記主張は理由がなく、採用することができない。
４ 結論
以上によれば、被告主張の第４発明の主要部の解釈は誤りであり、その誤りが併合発明の可否についての審決の判断（前記審決の理由の要点４<４>）に影響を及ぼし、かつ、その余の特許要件について更に検討する必要があるものと認められるから、原告主張の取消事由は理由がある。
よって、原告の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日 平成１１年６月２４日）
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）
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